働き方改革で副業を解禁はなぜ?その理由とメリット・デメリットを解説

副業

こんにちは。SOです。

最近、よく耳にする言葉として、

『副業解禁』

がありますよね?

 

副業自体は、以前から知られていた言葉ですが、日本では、

『原則、副業禁止』

の姿勢が、長年貫かれてきました。

 

それが、最近になって副業解禁となってきた背景には、安倍首相が進める、

『働き方改革』

が、根本にあると言えます。

 

これを受け、各企業でも副業に対する認識が変わってきており、

『副業を認める』

ことが多くなりつつあるのです。

 

そこで、今回は、

『副業解禁の意図と、どのようなメリット・デメリットがあるのか』

について、紹介していきます。

働き方が大きく変わろうとしています。

僕と同じく会社員の人は、ぜひ参考にしてみてください。

 

働き方改革で副業解禁はなぜ?その理由は?

そもそも、なぜ、

『副業解禁が今なのか』

これについては、様々な憶測が飛び交っています。

 

もちろん、政府が掲げる、

『働き方改革』

が、関係しているのは間違いありません。

「副業をやりたい!」

という人も多かったのは事実です。

 

昔と比べて、

『企業に就職して、そのまま定年まで働く』

という時代ではなくなってきています。

 

転職をしたり、首切りにあったりと、企業を離れる理由は様々。

これは、

企業業績の落ち込みや、経営難

が、以前よりも深刻になってきている証拠です。

昔から続く大企業でさえ、経営が危ういと噂される企業が多くなっているのです。

 

大企業に就職すれば、人生が安定するという神話は、

すでに過去の話

と化しているのが、現状です。

 

この状況を危惧した政府が、働き方改革を推進しているのでしょうが、

『個人や企業』

レベルでも、察しの良い人は、状況が悪いことに気付いている人は多いでしょう。

 

そこで、働き方改革に乗じて、副業解禁を行い、

『人生における、別の柱を立てられる基盤を作りたい』

というのが、個人や企業の、副業を行う理由となります。

 

本職以外で、独自に使えるスキルがあることは、

人生においてのアドバンテージ

となります。

 

個人が仕事に困らないのは、当然として、

『首切りをしなければならない企業側も、安心できる』

という点でも、副業解禁は有効です。

 

互いの利害が一致する意味でも、安定しない、現在の社会だからこそ、

『副業解禁』

が、今の段階で始まっているのです。

 

働き方改革で副業解禁のメリットは?

メリット

副業解禁をすることによるメリットは、さきほど少し紹介した、

『個人と企業の利害が、一致する』

ということもあります。

ですが、副業解禁のメリットはこれだけではありません。

 

主なメリットを挙げると、

副業解禁による会社員のメリット
  • 本業以外の収入を得ることで、生活に余裕が出来る。
  • 全く新しいスキルを、手に入れることが出来る。
  • 本業以外での、仕事の人脈が広がる。
  • 第2の人生に向けて、準備が出来る。
  • 本業より稼げるようなら、独立できる。

などがあります。

これらは、主に会社員としてのメリットですが、

『企業側のメリット』

も、もちろんあります。

 

企業側のメリットとしては、

副業解禁による企業のメリット
  • 社員のスキルが増えて、仕事の質が上がる。
  • 自由な仕事形態が、離職率の軽減につながる。
  • 副業で得た人脈が、本業の事業拡大につながる。

などがあります。

このような個人・企業相互のメリットがあるからこそ、さきほども紹介した、

『個人と企業の利害が、一致する』

ということになるのです。

 

副業解禁のデメリットは?

デメリット

副業解禁のメリットについては、なんとなくわかってもらえたかと思います。

ですが、

『メリットがあれば、デメリットがある』

ことは、どんなものにも言えることです。

メリットだけではない、副業解禁のデメリットについても紹介しておきましょう。

 

副業解禁の、主なデメリットとしては、

副業解禁のデメリット
  • 労働時間が伸びる。
  • 本業がおろそかになる。
  • 副業が上手くいくと、本業を辞めるかもしれない。
  • 出来る人とそうでない人で、収入格差が起きる。
  • 企業の情報漏洩に、繋がる可能性がある。

などがあります。

 

企業が、今まで副業を解禁してこなかった主な理由は、

『企業の情報漏洩に、繋がる可能性がある』

というのが、大きな要因でした。

 

企業情報は、漏洩してしまうと、それこそ、

『死活問題』

とも言える、大問題になることがあるのです。

 

戦で言うなら、

『こちらの手の内を、全て読まれる状態』

と言えます。

これでは、いくら社員が優秀でも、企業として上手く立ち回ることが出来なくなります。

 

また、労働時間が長期に渡って、

『倒れたりした場合』

の責任は、誰が取るのかという問題もあります。

 

他のデメリットもありますが、企業にとって重要になっているのは、

『責任問題に発展するかどうか』

という点だと言えるでしょう。

 

これだけ聞くと、

「社員の失敗を補うのが、会社と上司の責任!」

と言われることもあるでしょう。

ですが、実際に問題が起こった際に、責任を取れる人というのは、

『ほとんどいない』

のが、現実です。

 

上司や社長にも、自分の生活があります。

『第3者の責任を取ると、自分が破滅する』

と考えてしまうのは、ある意味で当然のことかもしれません。

 

はっきり言ってしまえば、

『社員と一蓮托生になる心構えがない人が、上に立つべきではない』

というのが、正論ではあります。

 

ですが、自分の身がかわいいのは、誰しも同じ。

その良し悪しは別として、

『人として、当然の防衛行動』

であるのも、確かなことなのです。

 

副業解禁により、責任問題が増えることは、

ほぼ確実

だと言えます。

責任問題に、どうやって折り合いをつけるのかが、

『副業解禁が進むかどうか』

の分岐点になってくるでしょうね。

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まとめ

今回のまとめとしては、

『副業解禁を進めるためには、何かあった場合の責任をどうするかが重要』

ということが言えるでしょう。

 

副業と言うからには、何かの本業をしていることが前提になります。

これにより、副業解禁を認めた企業には、

『何か問題が起きたときの責任』

を、どのように対処するかが、必ず求められるのです。

 

このとき、しっかりとした、

『副業規定』

を定めていなければ、大きな問題になってくるでしょう。

例え、副業規定を定めていても、問題は起こるので、これは最優先事項です。

 

副業規定を定めて、それでも責任問題が片付かない場合は、

『会社が責任を取る』

この姿勢がなければ、副業解禁をしても、すぐに廃れてしまいます。

 

副業解禁が上手くいくかどうかは、会社側の覚悟次第と言えるので、

『副業をぜひやりたい!』

と思う人は、責任を取ってくれる企業なのかを見極めてから、副業をやっていくようにしましょう。

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