働き方改革で公務員も副業可能?法律やガイドラインをチェック!

公務員

こんにちは。SOです。

最近では、働き方改革が話題になっていて、

『副業解禁』

の波が、徐々に押し寄せてきていますね。

 

今まで副業に興味があっても、出来なかった人にとって、副業解禁は、

『新しいことを始めるきっかけ』

となっていくでしょう。

 

ですが、副業解禁とは、

『一般人だけ』

なのでしょうか?

公務員となって働いている人にも、副業をしたいと考えている人は、少なからずいます。

 

そこで、今回は、

『公務員でも、副業ができるのか』

について、紹介していきます。

 

印象としては、なかなか難しいと思っている人も、

『実際にはどうなのか』

を確認するため、参考にしてみてください。

副業

働き方改革で副業を解禁はなぜ?その理由とメリット・デメリットを解説

2018年11月1日

公務員に副業は必要なのか?

公務員と言えば、

『国や自治体の機関に所属して働く人』

という印象があると思います。

 

そして、収入源には、

『税金』

が使われているのです。

 

また、給料体系でも、公務員は、

『俸給制』

が敷かれています。

これは、地位や階級・勤務年数などにより、

『どれくらいの給料が支払われるかが決まっている』

という制度です。

 

かなり高い地位や、階級になれば、

『それなりに高い給料』

が支給されることになっています。

 

それでも、エリート企業に就職する社員と比べれば、

『企業の方が高い』

ことも多く、特別高い給料というわけではありません。

 

ですが、

『普通の生活を送る』

には、十分すぎるほどの給料が支給されます。

辞めない限り、生活は安定するでしょう。

 

これらのことから、

『公務員が副業をする必要はほとんどない』

というのが、現状です。

 

ガイドラインでも、公務員の副業は禁止されている

ダメ

公務員のガイドライン、というより、

『公務員法』

でも、副業の禁止は定められています。

 

国家公務員法では、

国家公務員法第103条1項(私企業からの隔離)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

 

国家公務員法第104条(他の事業又は事務の関与制限)

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

と定められています。

 

簡単に言うと、

『上司の許可なく、副業してはいけません!』

という意味になります。

 

これは地方公務員でも、

地方公務員法第37条1項(争議行為等の禁止)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

と定められています。

 

地方公務員法でも、国家公務員法と同じく、

『上司の許可なく、副業をしてはいけません!』

という意味になっているのです。

 

認められれば、副業はできる

公務員の副業禁止は、法律でも厳しく定められていますが、逆を言えば、

『上司からの許可が出れば、副業は出来る』

ということにもなります。

 

あまり例はありませんが、

『公務員の給料だけでは、介護費用が足りない』

など、正当な理由があるときは、副業の許可が出ることもあるのです。

 

自分の生活には問題がなくても、

『身内が病気・怪我・借金をしている』

といった時などは、公務員の給料だけでは、どうしても足りなくなるからです。

 

副業をすることで、問題が解決できると判断されれば、

『たとえ公務員であっても、副業は可能』

と言えます。

 

副業はなかなか言い出せないこともある

『正当な理由があれば、公務員でも副業が出来る』ことを伝えました。

しかし、

『公務員の仕事は、そこまで甘くない』

という現状が、副業を出来ない原因の1つにあります。

 

一般事務系の人ならば、土日に副業をすることもできますが、

『公安系の公務員』

は、24時間勤務や休日出勤などが多く、なかなか副業まで手が回りません。

 

警察官などは、

『何か事件があれば、緊急で呼び出される』

ことも、日常茶飯事です。

 

これに加えて、

  • 当直勤務
  • 休日を使った取調べ
  • 地域イベントへの参加

などが重なり、たまの休日も、疲れて動けないことが多いのです。

 

これは、ほとんどの警察官が直面していることであり、ここで、

「副業があるから、仕事に行けません」

などとは、なかなか言えません。

 

警察官に限らず、周囲が忙しそうにしているのに、

『自分だけが、別の仕事でお金を稼ごう』

とすれば、口には出さずとも、反感を買うのは目に見えています。

 

こうした事情から、

『公務員で、副業をしたいなんて言えない』

という雰囲気が出来ているのが、現状ですね。

 

公務員で副業を考えるくらいなら、転職したほうが良い

公務員の副業に関する法律や、労働状況を紹介してきました。

これらを見ると、

『公務員が、いかに副業に向いていないか』

が分かると思います。

 

もし、副業込みで仕事をしたいのであれば、

『公務員から、別の職業に転職したほうが良い』

でしょう。

 

その方が、公務員で副業をするより、

肉体的、精神的にも安心して、副業を行うこと

ができます。

 

公務員の仕事は、国や地域に密着しているので、

『奉仕の精神』

を持って、職務だけに邁進出来る人がなると良いのではないでしょうか。

 

まとめ

今回のまとめとしては、

『公務員の副業は、かなり辛いことになる』

ということが言えるでしょう。

 

公務員は、

『国家や国民のために、仕事をしている人』

であり、その職務もかなり大変なものばかりです。

 

副業をやっている暇はない

というのが現状なので、もし公務員で副業をしたいなら、

かなりの覚悟

が必要になるでしょう。

 

それならば、いっそのこと転職して、

『本業と副業が両立できる環境』

を整えたほうが良いでしょうね。

 

これから公務員になって、

『副業もしたい』

と考えている人がいるならば、かなり辛くなるという覚悟を持って、目指してみてください。

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