働き方改革関連法案の概要まとめ!内容と目的をわかりやすく解説!

働き方改革

こんにちは。SOです。

働き方が、昔とかなり変わってきているこの時代に、

『様々な働き方』

を試している人も多いのではないでしょうか?

 

今では、正式に国会で可決された、

『働き方改革関連法案』

もあって、ますます働き方の形が変わってくると考えられています。

 

ですが、そもそも、

『働き方改革関連法案の内容』

とは、どのようなものか知っていますか?

 

名前は知られていますが、

『内容まで詳しく知っている』

という人は、少ないかもしれません。

 

そこで、今回は、

『働き方改革関連法案の内容』

について、紹介していきます。

今まで、あまりよく知らなかったという人も、ぜひ参考にしてみてください。

 

働き方改革関連法案の概要と、その詳しい内容は?

時間

改めて、働き方改革関連法案について紹介したいと思います。

この法案の正式名称は、

  • 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
  • 働き方改革一括法案

と呼ばれるもので、

『第196回国会』

に提出され、

可決・成立したのが、

『2018年6月29日』

となります。

 

3つの柱

働き方改革関連法案は、

『3つの柱』

から成り立っています。

 

その3つの柱と呼ばれるものは、それぞれ、

3つの柱
  • 長時間労働の是正
  • 多様で柔軟な働き方の実現
  • 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

があります。

 

長時間労働の是正

長時間労働は、これまでにも数々の問題点が指摘されてきたものです。

これを働き方改革では、

  • 残業時間を月100時間未満、年720時間を上限に規制
  • 勤務間インターバル制度の導入で、企業に努力義務
  • 企業に、有休5日間の取得を義務化

が、改正案に盛り込まれています。

 

残業時間については、現行の法律では、

『条件さえクリアすれば、残業時間を延ばせる』

という制度が適用され、そもそも残業時間の限度が定められていない業種も存在しました。

 

この状況を解決するために、

『月100時間未満、年720時間』

という、基準を超えた労働をさせた企業には、罰則が設けられるようになったのです。

 

また、有給取得に関しても、今までの制度では、

『有給を取る権利を与えるだけでよい』

とされ、あくまで年休を取るかどうかは労働者に委ねられている形でした。

本当は休みたいと思っている人も、現場の雰囲気から、休みを取れない状況が続いていたのです。

 

そこで、働き方改革法案では、企業側に、

『年10日以上の年休が付与される労働者に、時期を指定した、5日分の年休を取得させる』

という義務を課しました。

これで、少なくとも5日分は、休みを確保できるというわけです。

 

多様で柔軟な働き方の実現

『多様で柔軟な働き方の実現』

と言われても、あまりピンとこない人も多いでしょう。

この制度を簡単に説明すると、

『労働時間に縛られることなく、仕事ができる』

ということです。

 

この制度の改正には、今までの労働基準法の悪いところが関係しています。

それは、残業代の不公平な支払いです。

 

とくに、仕事がないにも関わらず、

『就業時間を過ぎても、ダラダラと会社に残っている人』

が、残業代を多く貰っている経験をした人もいるのではないでしょうか?

 

遅くまで残って、何をしているのかと言えば、

『特に何もしていない』

ということも多く、それでも残業代は出るので、その人が貰える賃金が上がってしまうのです。

これでは、

『時間内に仕事を終わらせている人』

が不満に感じてしまいます。

 

この不公平をなくすために、働き方改革では、

『高度プロフェッショナル制度』

というものを採用しているのです。

 

この制度は、

高度プロフェッショナル制度の対象者
  • 高度な専門知識を持っている
  • 仕事に従事した時間と、得られた成果の関連性が高くない
  • 年収見込み額が、年間平均給与額の3倍を上回る者

が対象になっています。

この制度があれば、

『好きな時間に、好きなだけ仕事をすることができる』

ということになるのです。

 

もちろん、好きなだけと言っても、

  • 健康状態の管理
  • 年間104日以上の休日
  • 勤務間インターバルの確保

など、様々な決まりがあります。

 

労働時間を、

『自分で好きにコントロール』

できるので、良いと思うかもしれませんが、この制度に関しては、

  • 過労死させるための制度
  • 定額働かせ制度

などの、反対意見も出されています。

 

ですが、この制度を利用する企業側には、

『安全配慮義務』

が課せられており、あまりにも無理な労働を強いることは出来ないようになっています。

そんなことをすれば、労働監督署から指導を受けてしまいますからね。

だから、自分で仕事時間を管理したいという人には、もってこいの制度です。

 

これに加えて、あまり話題に挙がってきませんが、

『フレックスタイム制の見直し』

も行われています。

これは、

フレックスタイム制の見直し
  • 自分で始業・終業時間を決められる
  • 一定の期間内に対する、割増賃金を払わずにすむ(週の平均労働時間が40時間以内)
  • 法定労働時間を越えて勤務できる

というものです。

改正前は、届け出が不要でしたが、改正後はしっかりと届け出をしなければなりません。

 

ですが、高度な専門技術が必要になることもないため、

『高度プロフェッショナル制度』

よりは、使いやすい制度と言えるでしょう。

 

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

一見すると、よく意味が分からないと思います。

でも、この制度は、

『同一労働同一賃金』

とも呼ばれているものです。

 

つまり、

『パートでも正社員でも、同じ仕事をしているのであれば、賃金も同じにする』

ということです。

 

また、正社員に近い仕事をしているときも、

『不合理な格差をつけてはいけない』

とされ、なんらかの格差があれば、企業側が、労働者に説明をしなければならないのです。

 

これにより、今まで、

『正社員と同じ時間、同じ仕事』

をしていたにも関わらず、待遇の違いに悩まされてきた人を守ることができるようになります。

 

実際、待遇に不満を持っていた人は、数多くいたため、この制度で救われる人も大勢いるでしょう。

 

働き方改革の目的は、全ての労働者を公平にすること

握手

働き方改革3つの柱と、その内容について紹介してきました。

もう少し掘り下げるなら、

『全労働者の勤務時間と健康管理』

もあるのですが、これに関しては、まだ罰則がありません。

今後の働き方改革がどうなるかによって、さらに罰則が追加される可能性もあります。

 

これまで紹介した、働き方改革関連法案の内容を見る限り、目的は、

『全ての労働者を公平にすること』

だというのが、わかるかと思います。

 

今まで、グレーゾーンだった部分を明確に規定することで、

『労働者の不平不満を解消すること』

これこそが、働き方改革の目的だと言えるでしょう。

 

今後、実際に運用されたとき、今は見えていない問題も出てくるでしょう。

それでも、

『その都度、改正を繰り返すこと』

で、その問題も解決できるはずです。

 

ただ、逆に考えると、

『公平であるがゆえに、労働者の働きが賃金などに直結する』

とも言えます。

ようするに、

『実力主義の風潮が強くなる』

ということですね。

働きがいがある一方、

待遇に関しては文句が言えなくなる可能性

もあります。

 

その為、

『各企業と個人の実力』

が、さらに試されていくことになるでしょう。

 

まとめ

今回のまとめとしては、

『働き方改革関連法案の精度が高まるほど、労働者の実力が試される』

ということが言えるでしょう。

 

これまで、企業が、

『おざなりにしてきたことや、ごまかしてきたこと』

これら全てが、通じなくなる世の中になっていくと考えられます。

 

生き残るためには、単純な話、

『本当の実力をつけるしかない』

ということなのです。

 

とくに企業は、

『ごまかしの実力ではなく、本当の実力を磨いていくこと』

が、今後、重要になってくるでしょう。

 

この実力社会についていけるよう、

『企業と労働者』

双方が切磋琢磨して、この先の時代を生き抜いていくべきなのでしょうね。

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