サラリーマンの年収と税金をチェック!確定申告でお得になる?

サラリーマンの節税

こんにちは。SOです。

サラリーマンをしていると気になるのは、

『年収額』

だと思いますが、それ以外のことに関して、収入を気にしたことはあるでしょうか?

 

例えば、1年間の収入から支払う税金を決めるために必要な、

『確定申告』

などは、会社に任せきりになっているため、気にしない人も多いでしょう。

 

ですが、税金の仕組みや、確定申告について知っていれば、

『節税』

が出来るため、お得になることもあります。

なるべくなら、支払う税金は少ない方が良いですよね?

 

そこで、今回は、

『サラリーマンの年収と税金について』

紹介していきます。

税金がどうやって支払われているのか知りたい人は、参考にしてみてください。

 

サラリーマンが支払う税金額は、年収が関係している

サラリーマンが支払っている税金は、

『年収によって決まっている』

というのは、よく知られていることだと思います。

 

これは、サラリーマン以外の職業でも同じようになっているのですが、税金は、

『あらかじめ決められている税率から計算されている』

のです。

 

厳密に言えば、

『年収から、様々な控除額を差し引いた金額から計算している』

ようになっていて、年収額によって、大まかな税金額が決まるといっても過言ではありません。

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支払う税金は、主に2種類となっている

一般的に支払っている税金は、

  • 所得税
  • 住民税

の2種類を覚えておけば良いです。

 

それぞれ、算出方法が異なりますが、

『どちらも、年収を元に計算されているもの』

となります。

 

所得税の求め方

まずは、所得税の求め方を紹介していきます。

1度は聞いたことがあると思いますが、

どうやって計算されているのか

については、あまり知られていないでしょう。

 

ですが、1度仕組みを覚えてしまえば、

『自分が支払う所得税』

を、すぐに調べることが出来るのです。

 

所得税を求めるときは、

年収-(給与所得控除+所得控除+税額控除)×税率=所得税

という計算式で求めることが出来ます。

これは、サラリーマンの所得税を求める式であり、

『自営業やフリーランス』

などは、少し違ってきますが、今回はサラリーマンの税金を求めるため、この式を使っていきます。

 

それぞれの控除を紹介すると、

控除

給与所得控除=サラリーマンの必要経費(仕事上で必要とされる、おおよその経費)

所得控除=基礎控除・扶養控除等、条件を満たした者が受けられる控除

税額控除=それぞれの課税所得に合わせて控除される金額

となっています。

ちなみに、課税所得とは、

『年収から全ての控除額を差し引いた金額』

を指し、税率をかけるのも、課税所得となります。

 

税率と税額控除に関しては、課税所得の金額によって決められており、それぞれ、

税額控除

195万円以下=5%(0円)

195万円超え~330万円=10%(9万7,500円)

330万円超え~695万円=20%(42万7,500円)

695万円超え~900万円以下=23%(63万6,000円)

900万円超え~1,800万円=33%(153万6,000円)

1,800万円超え~4,000万円=40%(279万6,000円)

4,000万円超え=45%(479万6,000円)

というふうになっています。

 

年収1,000万円を例に考えて計算すると、

給与所得控除=400万円

所得控除=100万円

税額控除=153万6,000円

税率=33%

という額を設定して、先程の、

年収-(給与所得控除+所得控除+税額控除)×税率=所得税

に当てはめるとします。

 

この場合、所得税は、

1,000万円-(400万円+100万円+153万6,000円)×33%=114万3,120円

となります。

これはあくまで例えですが、概ねこのように所得税を計算することができます。

 

住民税の求め方

次に、住民税の求め方を紹介します。

住民税は、

  • 均等割
  • 所得割

というものを足すことで求めることができます。

 

均等割とは、

『予め決められた税金』

のことを指していて、所得がどれくらいあるかは関係ありません。

内訳としては、

『市町村民税+道府県民税=均等割』

となっています。

それぞれの自治体で、

『金額が違う』

ので、住んでいる地域の税金額を調べておくようにしてください。

 

所得割は、

『市区町村民税6%+都道府県民税4%=10%』

を、先程紹介した課税所得にかけて、あとは控除される金額を差し引けば計算できます。

計算式としては、

『課税所得×10%-控除額=所得割』

となります。

控除額とは、先程紹介した、

『所得控除』

のことを指しています。

 

均等割・所得割が、それぞれ計算できたら、

『均等割+所得割=住民税』

という計算式に当てはめれば、住民税を求めることが出来るのです。

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確定申告を行っておけば、支払う税金が減額される

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サラリーマンが支払う税金について、紹介しました。

これだけ見れば、税金の計算方法は分かっても、

「サラリーマンにとって、何がお得なのか分からない」

と思うでしょう。

 

ですが、ここで注目してほしいのが、先程紹介した、

『所得控除』

となります。

所得控除とは、

『納税者の事情により、それぞれ受けられる控除額』

のことです。

 

給与明細などを見れば分かりますが、

  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 医療控除
  • 社会保険控除

など、一定の条件を満たした人が、確定申告する際に申請できる控除となっています。

 

その為、会社に、全ての手続きを任せているサラリーマンでも、

『自分が受けられる控除』

を申請しておかなければ、控除を受けることができないのです。

ですが、逆に、しっかりと控除の申請をしておけば、

『控除額の分だけ、税金が減額される』

ことになります。

 

どんな控除が受けられるかは、自分で調べることも出来ますが、心配なら、

  • 自身の会社の担当者
  • 税務署

などに、問い合わせてみることをおすすめします。

控除を受けられると思っていても、

条件を満たせていなかった

ということもありますので、気を付けるようにしてください。

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まとめ

今回のまとめとしては、

『税金の仕組みを知っていれば、確定申告でお得になることもある』

ということが言えるでしょう。

 

サラリーマンをしていると、どうしても、

『税金がどうやって支払われているか』

などの知識が、不足しがちになってしまいます。

 

自分で計算をすることがないので、当たり前と言えばそうなのですが、

『税金の仕組みを知っていれば、確定申告で減額できる』

こともあります。

 

結婚している人や扶養親族がいる人なら、なおさら、

『節税できるかどうかは、重要となってくる』

ので、控除を上手く利用してみてくださいね。

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