サラリーマンが副業を法人化して役員報酬をもらうのは可能?

副業

こんにちは。SOです。

サラリーマンとして働きながら、

『副業もしている』

という人は、最近かなり増えていると思います。

僕もそうです。

 

そして、一定の収入が見込める場合、

『副業を法人化させたい』

と考えている人も多いでしょう。

 

ですが、法人化するということは、

『会社を設立する』

ことになるため、

「副業でそんなことが可能なのか?」

と考える人もいると思います。

 

そこで、今回は、

『サラリーマンが副業を法人化して、役員報酬を貰えるのか』

について紹介していきましょう。

 

サラリーマンが副業を法人化して、役員報酬を貰うことは可能

サラリーマンとして働きながら、副業を行えば、

『生活がかなり豊かになる』

のですが、法人化することで、さらに効率よく報酬を得ることができます。

 

その理由としては、

法人化することによる節税対策

があります。

個人で副業収入を得ていると、収入に対して、

『一定の税金』

がかかることになりますが、法人化すれば税金控除が受けられるのです。

 

この税金控除があるかないかで、

『収入額に、かなりの差がつくことがある』

ため、これから副業で大きく稼ぎたい人は、法人化した方が良いです。

補足

法人化する判断基準は、

事業の年間利益500万円

と言われています。

とても高額ですが、それくらいはないと法人化する意味は薄いです。

 

ですが、サラリーマンとして会社に所属している人が、

『自分で法人化して、会社を起業することができるのか』

と思う人もいるでしょう。

これに関しては、

『法人化できる』

と言えます。

 

日本には、

『職業選択の自由』

というものがあるため、自分がどんな仕事をするかは自分で決めることが出来ます。

ですが、副業を禁止している会社で勤務しているサラリーマンは、

『規則違反』

となるため、注意が必要になります。

 

この場合、会社に許可を得るか、

『副業を許可している会社に転職するか』

を考えなければなりません。

規則を無視して、副業をしている人もいますが、最悪、

『解雇されてしまう可能性がある』

ため、十分に気を付ける必要があるのです。

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2018年12月16日

副業を法人化した際に役員報酬を貰うと困ること

困る女性

サラリーマンが副業をして、

『法人化することは出来る』

ことは紹介したとおりです。

この場合、収入はどうなるのかについても気になると思います。

 

サラリーマンが副業を法人化すると、

『本業と副業で、2つの会社から報酬を得る』

ことになりますが、この場合、確定申告が2回必要になります。

 

本業の方は、会社が、

『年末調整』

として、確定申告を行います。

それに対し、法人化した副業に関しては、

『自分で確定申告を行わなければならない』

のです。

 

確定申告をするということは、

『税金を支払う』

ことになり、稼いだ分だけ税金がかかってきます。

 

ちなみに、法人化すると、

  • 役員報酬
  • 従業員報酬

と言った形で、それぞれの給与が発生します。

ですが、サラリーマンで副業をしながら法人化する人のほとんどは、

『自分1人だけの会社』

になるので、自然と自分が役員となるでしょう。

 

結局は、会社員と同じく税金がかかりますが、ここで困る人は、

『会社に副業を許可されていない』

人になります。

 

役員報酬として、自分が作った会社から給与を貰えば、

『本業の会社の給与と合算した額の税金』

を支払うことになります。

 

そうなれば、会社が税金額の違いに気付くため、

『副業がバレてしまう』

のです。

この場合、確定申告で、

『普通徴収』

を選んでおけば良いと言われていますが、役員報酬の場合はそれが出来ません。

 

中には、役員報酬を0円にして、

『会社に報酬を入れる』

ことで、自分の税金を無くす人もいます。

ですが、これも、

『自分の登記謄本を調べられることで、会社に発覚する』

可能性があります。

 

会社の役員になると、今、書いたように、

『登記謄本』

に名前が残り、これは誰でも調べることが出来ます。

その為、税金でバレなくても、

『謄本で会社にバレる』

こともあり、その場合はクビになっても文句は言えないのです。

 

また、株式会社を設立して、

『家族を役員にして、自分が株主になる』

と言う方法で、税金問題と謄本記名を逃れるという方法もあります。

この場合は、法律的にも問題がないとされていますが、バレた場合、

『本業の会社がどう判断するのかは分からない』

でしょう。

 

結局のところ、最も安全なのは、

会社に副業を認めてもらうこと

になります。

これが無理なら、上記の方法で逃れることが手段となりますね。

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2018年12月16日

副業を認める会社は増えている

ここまでの話をまとめると、

  • サラリーマンが法人化して、役員報酬を貰うことは出来る
  • 本業の会社にバレないようにする方法は、存在する
  • それでも会社にバレたときは、会社の判断に任せるしかない
  • 結局は、会社の許可を受けた方が良い

ということになります。

 

日本では、

『副業を認める会社は少ない』

とされています。

 

ですが、近年、

『副業を認める流れが強くなっている』

ため、副業が可能となった会社も増えてきています。

この流れは、まだまだ続くと考えられており、

『自由に副業が出来る日もそう遠くない』

と言えるでしょう。

 

ですが、まだ発展途上であることは確かなので、これから副業を本気でやりたい人は、

『会社から許可を貰うか、副業可能な会社に転職する』

ことも視野に入れてみてください。

 

副業がきっかけで、

「独立して、年収が見違えるようになった」

という人も、今では多くなっています。

自分の行動次第で、年収も変わってくるので、

『副業に挑戦する』

ことを考えてみてはいかがでしょうか。

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2018年12月16日

まとめ

今回のまとめとしては、

『サラリーマンでも、法人化して役員報酬を貰うことは可能』

だということが言えます。

 

本来、サラリーマンは、

『本業ありきで、副業をしなければならない』

ため、会社に許可を取っていなければ、リスクを背負うことになります。

逃れる方法は、あるにはありますが、

『発覚した時のダメージ』

は、計り知れないものとなる可能性があるでしょう。

 

その為、やはり最善の手としては、

『会社に許可を取る』

ほうが望ましいです。

どうやって許可を取るかは別として、公に認められれば、

『胸を張って、副業が出来る』

ようになります。

副業を認める会社は、まだまだ少ないですが、

『許可を貰えるような就職先を探す』

など、少し考えてみることをおすすめします。

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