サラリーマンの副業収入を経費として節税するおすすめの方法を紹介

経費

こんにちは。SOです。

サラリーマンとして働きながら、

『副業として稼いでいる』

という人も多くなっています。

 

そんな中、副業収入を、

『経費として落とせるかどうか』

を考えている人もいるのではないでしょうか。

経費として落とせば、

『節税が出来る』

ため、なるべく活用しておきたいですよね。

 

そこで、今回は、

『副業収入で経費を落とす方法』

について紹介します。

節税をしたいと思っている人は、参考にしてみてください。

 

サラリーマンの副業収入で経費に落とす方法

サラリーマンとして働いているなら、

『経費』

という言葉を聞いたことがあると思います。

 

仕事に関する様々な費用を、

『経費で落とす』

ことで、税金を減らすことが出来るものとなります。

 

ですが、これはあくまで会社側の話であり、

『自分自身には、そこまで関係してこない』

ため、何となく知っているだけの人も多いでしょう。

 

それでも、副業をしている人なら、

『費用を、経費として落とす』

ことは重要になってきます。

 

副業所得で、経費に落とせるのは3種類

仕事をして、お金を稼ぐと、

『所得』

というものが発生します。

 

そして、この所得というものは、

『いくつかに種類が分かれている』

ものとなっているのです。

 

主な種類としては、

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 雑所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 一時所得

があります。

この中で、副業で経費が認められるのは、

経費が認められる所得
  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 雑所得

だけとなります。

 

副業としてよく行われている、

『アルバイトやパート』

は、給与所得のため、経費で落とすことは出来ないということですね。

 

紹介した3つの所得でなければ、

『経費として落とせない』

ため、仕事を選ぶときは注意しておきましょう。

 

経費で落とせるかどうかは、税務署が判断する

副業を行うためにかかった費用は、

『経費で落とせるものが多い』

です。

 

ですが、いくら自分で経費で落とせると思っていても、

最終的には、税務署が判断する

ため、安心していると経費として認められないこともあります。

 

とりあえず、やっておくことは、

『経費で落とせそうな費用を計算しておく』

ことになります。

その為には、

  • 領収証
  • レシート
  • データ

を保管しておくことが重要になります。

 

税務署に経費として認められるためには、

『費用を証明できる証拠を持っておく』

必要があるのです。

証明ができなければ、

『相手にされない』

ため、しっかりと準備しておきましょう。

 

ほぼ間違いなく経費になるもの

経費とするかどうかを決めるのは、

『税務署』

だと紹介しました。

 

ですが、これまでのパターンとして、

『ほぼ間違いなく経費として認められるもの』

は、ある程度決まっています。

 

例を挙げると、

経費にできるモノ
  • 商品の仕入れ・発送・保管
  • 取引先との飲食や各種お祝いの品
  • 広告費
  • 仕事で使う道具
  • 通信費
  • 賃貸物件に関する税金
  • 賃貸物件にかかる諸経費
  • 外注にかかる諸経費

などがあります。

 

これらの費用は、

『経費で落とせることが分かっているもの』

ばかりであり、確定申告時の計算に入れやすいです。

 

経費で落とそうとするなら、まずは、

『確実に経費として計算できるものを確認しておく』

ようにすることをおすすめします。

 

経費として認められにくいものも存在する

先程紹介したように、

『経費として認められやすいもの』

は、早めに計算しておくほうがよいです。

 

ですが、中には、

経費として認められるかどうか分からないモノ

も存在しています。

 

経費として認められないものとは、

『仕事にあまり関係のない費用』

です。

 

例を挙げると、

経費として認められないモノ
  • 仕事の打ち合わせではなく、ただ世間話をしただけ
  • 個人的に使うためだけに購入した商品の費用
  • プライベートのためだけに行った出張費

などがあります。

これらの場合でも、

『副業に少しでも関係している』

のであれば、まだ経費として落とせる可能性はあります。

ですが、かなりグレーゾーンな経費となることは間違いないでしょう。

 

経費として認めさせるためには、

費用が仕事に関係していることを詳しく説明できる

ようになっていなければなりません。

 

ポイントは、

『税務署が経費を認めるかどうか』

なので、しっかりと説明できるようにしておきましょう。

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経費を算出するときは『税理士』に依頼する

握手

すでにやっている人もいると思いますが、経費については、

『税理士』

に依頼することをおすすめします。

 

経費関係は、

『副業で仕事をやっているサラリーマン』

としては、なかなか計算が難しい分野になることが多いです。

 

また、本業が忙しい人なら、

『副業の経費計算まで気が回らない』

ことも少なくありません。

 

少し費用がかかりますが、税理士に頼めば、

『確実に節税対策を行うことが出来る』

ようになります。

ちなみに、費用としては、

平均5~10万円

となっていますが、仕事によってはもう少しかかることもあります。

 

何事もそうですが、

『出来る人に任せる』

ことで、無駄な作業や出費を抑えることが出来ます。

ストレスも溜まりにくいので、頼るときはしっかりと頼りましょう。

そして、その浮いた時間で、さらに稼ぐと良いですね。

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まとめ

今回のまとめとしては、

『経費に落として節税するには、仕事に関係する費用を選ぶ』

ということが言えるでしょう。

 

経費を判断する税務署は、

『仕事に関係する費用』

しか、経費として認めてくれません。

そして、その審査にあっても、

『かなり厳しいもの』

となっています。

 

自分で経費の判断をするのも良いですが、出来るなら、

『税理士などの専門家』

に依頼して、確実に節税が出来る体制を整えておきましょう。

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