サラリーマンが副業で開業届を出す時の書き方と注意点をチェック

開業届け

こんにちは。SOです。

サラリーマンとして働きながら、

『副業として稼いでいる人』

が多くなりました。

 

そんな中、

『副業で事業を始める』

こともあり、開業届を出している人も多くなっています。

ですが、これから副業で事業を始める人は、

「開業届の書き方が分からない」

という人も多いでしょう。

 

そこで、今回は、

『開業届を出すときの書き方』

について紹介します。

開業する可能性がある人は、参考にしてみてください。

 

副業における開業届の書き方について

副業でも、本業でも、

『事業を始める』

なら、開業届を出さなければなりません。

 

実際、やってみれば分かることですが、

『開業届は、そこまで難しい手続きではない』

ものです。

ですが、何事も、

『初めて行うことは難しい』

ものであり、開業届もまた然りです。

 

それでも、開業届がどんなものかを知っていれば、

『ある程度、対応して書くことが出来る』

ので、これから紹介する書き方を参考にしてください。

 

税務署に行って、教えてもらいながら書く

開業届を提出する際、

  • 税務署で直接書く
  • インターネットから開業届を手に入れて書く

などの方法があります。

 

今回紹介する書き方を参考にするなら、

『インターネットで開業届を手に入れてから書く』

ときになるでしょう。

 

ですが、出来るなら、

『税務署で教えてもらいながら書く』

方が、より確実になります。

分かったつもりでも、

『間違っている』

ことはあるので、出来るだけ詳しい人がいるようにしましょう。

 

管轄する税務署の名前を記入する

それでは、開業届を書く際に必要なことを紹介していきます。

まずは、

『自分が住んでいる住所を管轄する税務署』

を調べなければなりません。

 

1番始めに書くので、

『確実に調べる』

ようにしてください。

税務署で書いていれば、すぐに教えてもらえるでしょう。

 

納税地を確定しておく

納税地というのは、

『事業を行い、税金を納める場所』

のことを指しています。

 

副業なら、ほとんどの場合、

『自宅の住所』

が当てはまるでしょう。

 

ですが、

『自宅以外に事務所を設けている』

のであれば、その住所が納税地となります。

自分の状況を考えて、

『適切な住所』

を記載してください。

 

個人番号

近年、利用されることになった、

『個人番号』

も、記載する欄があります。

 

ですが、これは、

『必ずしも記載する必要はない』

ものとなっています。

それでも、今後、

『記載義務が出来る場合』

はあるでしょう。

 

また、居住地によっては、

『すでに記載義務がある』

かもしれないので、しっかりと確認しておきましょう。

 

職業

今回は、副業における開業届を出すことになります。

その為、職業欄には、

『会社員』

と書くのが妥当となります。

 

屋号

開業をする際、

『屋号』

というものを付けることがあります。

 

飲食店などでは、

『お店の名称』

がこれに当たりますね。

 

ですが、屋号というものは、

『必ずしも付ける必要はない』

とされています。

あくまで参考程度のものなので、なければ記入は必要ありません。

 

届出区分

開業届は、開業と同時に、

『廃業』

の手続きも兼ねているものです。

 

そのため、届出区分で、

『開業か廃業かを選ぶ』

ことが出来ます。

開業の場合は、

『開業に丸印をつける』

だけで大丈夫です。

 

もし、他から事業を引き継ぐなら、

『引継ぎ先の住所・氏名』

を記載するようにしましょう。

 

所得区分

自分の事業が、

『どんな所得区分になるのか』

を記載します。

 

今回の場合は、

『事業所得』

が当てはまります。

他にも、

  • 不動産所得
  • 山林所得

などがありますが、関係なければ気にする必要はありません。

 

開業日の記載

開業に際して、

『事業を実際に始めた日付』

を記載します。

 

これといった決まりはありませんが、

『仕事を本格的に開始した日付』

などを記載すれば良いでしょう。

 

青色申告承認申請書の提出の有無

開業届を提出する際、同時に、

『青色申告承認申請書』

を提出することが出来ます。

 

青色申告は、

『事業に際して、控除受けられる』

申告方法であり、行うかどうかは本人に一任されています。

 

控除を受けられれば、

『節税対策』

になるので、出来れば申請書を提出しておきましょう。

 

事業の概要

開業するにあたって、

『自分の事業がどんなものか』

を記入する必要があります。

 

とは言っても、

『何をしているか、簡単に分かれば良い』

ので、そこまで難しく考えることはありません。

簡潔に書いておくようにしましょう。

 

給与がある場合は、支払い状況を記載する

事業をしている際、

『従業員を雇っている』

人がいることもあります。

副業の場合、あまり当てはまらないかもしれませんね。

ですが、もし当てはまるなら記載してください。

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開業届の注意点は『事業所得と認められるかどうか』

開業届け

開業届の書き方を紹介しました。

ですが、注意する点として、

『開業届を出したとしても、事業所得が認められるわけではない』

というものがあります。

 

開業するのだから、

『事業所得に該当する』

と考えるかもしれません。

ですが、実際には、

『税務署から、事業所得と認められなければならない』

ので、事業として見られない可能性もあります。

 

特に、

『副業として始めたばかりの事業』

は、事業所得として認められないことがあるのです。

この場合、

『開業届を出すメリットがあまりない』

とも言えます。

事業と認められなければ、開業したとは言えませんからね。

 

事業所得と認められるには、

『事業として一定の成果を挙げているか』

など、一定の基準があります。

とりあえず、最初は、

『事業として機能させる』

ことを目指してみてはいかがでしょうか。

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2019年1月13日

まとめ

今回のまとめとしては、

『開業届は、一通り内容を理解した後で書いた方が良い』

ということが言えるでしょう。

 

開業届自体は、

『そこまで難しい手続きではない』

のですが、知っておけば書きやすくなることは確かです。

また、

『税務署に行けば、すぐに教えてくれる』

ため、ここで把握できていない場合も安心です。

 

開業届は、

『事業を証明する』

ために便利なので、しっかりと提出しておきましょう。

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