サラリーマンの副業を赤字で確定申告する意味!メリットとデメリットを考察

赤字

こんにちは。SOです。

サラリーマンとして働きながら、

『副業として稼いでいる人』

が増えてきました。

 

ですが、副業をしている以上、

『確定申告』

が関係してくることになるでしょう。

確定申告は、所得がある人なら誰でも出来るものですが、

『副業で赤字が出た時は、確定申告をしない人』

もいるのではないでしょうか。

この選択、実はとてももったいないのです。

 

そこで、今回は、

『副業で赤字でも、確定申告した場合のメリット・デメリット』

について紹介します。

ぜひ、参考にしてみてください。

 

副業で赤字を出しても確定申告するメリット・デメリットは?

副業を行う人が増えてきてはいますが、

『なかなか上手く行かない』

ことも多いと思います。

 

中には、赤字になってしまう人もいると思いますが、冒頭で紹介したように、

『赤字でも確定申告をした方がお得になる』

ことがあります。

 

最大の理由は、『損益通算』が出来ること

副業というからには、

『本業からも所得を得ている』

状況となります。

 

サラリーマンとしての稼ぎだけでは満足できないので、

「副業でなんとか補填したい」

と考える人がほとんどでしょう。

 

そして、本業と副業の両方から所得を得ている場合、

『所得税の計算は、2つの所得が合算される』

ことになるのです。

 

普通、副業を行っていない人なら、

『本業の所得に対する所得税』

しか、かかることはありません。

ですが、副業で所得を得るなら、

『本業の所得と副業の所得は、一緒に計算される』

ため、その分、税金が増えるということですね。

 

ですが、このとき、

『副業が赤字になっている』

なら、本業の所得は、マイナスになります。

所得がマイナスになると、当然、

『所得税も減る』

ため、支払う税金が少なくなるのです。

 

この場合、

『赤字になったおかけで、節税出来た』

という結果になります。

自分が、本業でどれくらい所得を得ているかによって、税率が変わってきますが、

『場合によっては、赤字前より所得が増える』

ことにもなるでしょう。

 

これが、

『副業で赤字を出しても、確定申告をしておいた方が良い理由』

となるのです。

もし、確定申告をしていなければ、

『損益通算を行うことが出来ない』

ため、一方的に損をするということですね。

 

赤字を出した人には、お得な損益通算ですが、注意点として、

故意に、赤字申告をしない

ということを覚えておかなければなりません。

 

たまに、故意的な赤字を出して、

『税金を減らそうとする人』

がいます。

この行為は、禁止されているので、あくまでも、

『普通に副業をした結果、赤字が出た場合』

に限り、確定申告を行うようにしてくださいね。

 

赤字の繰り越しが出来る

副業が赤字でも、確定申告をした方が良い理由として、

『赤字の繰り越しが出来る』

というものもあります。

 

副業を行ったとしても、

『最初の内は、赤字を出してしまう』

ことはよくあります。

さきほど紹介した、損益通算で、

『赤字分を全て清算出来る』

なら良いですが、不動産事業などの場合、本業所得より多くの赤字を出すこともあるのです。

 

この場合、

『損益通算でも清算しきれなかった損失を、最大3年間繰り越せる』

というのが、赤字繰り越しの仕組みとなります。

 

つまり、

本年度純赤字=100万円

来年度純利益=100万円

となれば、来年度分の利益で前年分の赤字を相殺できるということです。

また、本年度分の赤字を来年度分の利益で相殺しているため、

『来年度分の所得税は0円になる』

ため、税金を支払う必要もなくなります。

 

確定申告しなければ、100万円の赤字に加えて、

『利益100万円に対する税金も支払わなければならない』

ので、赤字でも確定申告をしたほうがお得だということですね。

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2019年1月17日

サラリーマンは、赤字での確定申告には注意しなければならない

赤字

副業で赤字を出した場合における、確定申告のメリット・デメリットを紹介しました。

ですが、ここで、

『サラリーマンが注意しておかなければならないこと』

があります。

 

損益通算が出来る所得の種類は、あらかじめ決まっている

副業での赤字を損益通算できると紹介しましたが、

『所得によっては、損益通算が出来ない』

場合もあります。

 

損益通算が適用される所得は、

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得

となっています。

サラリーマンに関係してくると考えられるのは、

『事業所得と不動産所得』

がほとんどとなるでしょう。

 

よく問題になるのが、

『事業所得と認められず、雑所得として判断される』

ことです。

この場合、損益通算が出来ないため、

『赤字分がそのまま損失に繋がる』

ことになるのです。

 

不動産所得は、とても分かりやすいため、問題になることはありませんが、

『事業所得の基準は、少し難しい』

ため、自分で判断せず、税理士などに相談した方が良いかもしれません。

しっかりと確認して、損がないようにしましょう。

 

損益通算が出来なければ、赤字繰り越しも出来ない

別の注意点として、損益通算が出来なければ、

『赤字繰り越しも出来ない』

ということがあります。

 

赤字繰り越しは、損益通算で相殺できなかった分を、

『最大3年間繰り越せる』

制度なので、当然といえば当然ですね。

 

結局、重要になるのは、

『所得の種類を考えて、副業を行う』

ということなのです。

副業を始める前に、しっかりと確認しておきましょう。

 

青色申告でなければ、損益通算も赤字繰り越しも出来ない

これは、かなり重要なことになりますが、確定申告時、

『青色申告でなければ、損益通算も赤字繰り越しも出来ない』

ことを覚えておかなければなりません。

 

青色申告は、事業が軌道に乗ったころなど、

『所得が高水準で安定した時』

などに行うことが多くなります。

また、最初から、

『それなりの所得があることを予測できる場合』

にも、青色申告を行っています。

 

ですが、サラリーマンとしての副業の場合、

『青色申告をしていない人』

は、かなりいることでしょう。

ですが、これでは結局、

『損益通算も赤字繰り越しも出来ない』

のです。

 

もし、損益通算や赤字繰り越しを視野に入れたいなら、

『青色申告』

を検討しておきましょう。

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2019年1月21日

まとめ

今回のまとめとしては、

『副業が赤字でも、確定申告をしておいた方が良い場合もある』

ということが言えます。

 

少し条件はありますが、副業を事業として考えているなら、

『赤字でも、確定申告はしておくべき』

でしょう。

これから先のことは、

『やってみなければ分からない』

ため、いざ赤字が出たときに損をする可能性は大いにあるのです。

 

少しでも、赤字での損失を軽くしたいのであれば、

『確実な確定申告』

を行っておいてくださいね。

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