有給休暇取得義務化の法律や制度の内容をわかりやすく解説!

有給休暇

こんにちは。SOです。

社会で仕事をしている上で、

『有給休暇』

を貰うことがあると思います。

 

ですが、実際のところ、

『ほとんど有給休暇を使えない人』

も多いでしょう。

仕事を休むと、

『何かしら面倒なことになりやすい』

ため、自分から休むことはほとんどないと思います。

 

それでも、2019年4月から、

『有給休暇所得義務化』

が始まるので、必ず休みを取る時代となるのです。

 

そこで、今回は、

『有給休暇取得義務化の法律や制度』

について紹介していきましょう。

 

有給休暇取得義務化の法律や制度の内容は?

有給休暇取得義務化と言われても、

『実際に、どのようなことになるのか』

は、あまり知られていません。

 

ですが、ほとんどの人が対象になるため、

『概要は知っておくべき』

だと言えるのです。

 

有給休暇取得義務化に関する法律は?

そもそも、有給休暇取得義務化とは、

『働き方改革』

の一環として実施されるものです。

 

法律としては、

『労働基準法第39条』

となり、これが改正されることで実現しています。

 

今までの有給休暇取得は、

『労働者が雇い主に対して、有給を申請する』

という流れが一般的でした。

ですが、これから施行される法律では、

『雇い主が労働者に対して、休むように指示する』

という形になるのです。

 

対象は、

『年間10日以上の有給休暇を付与されている人』

となるため、ほぼすべての労働者が対象になっています。

 

有給所得日数は『5日間』

今回の法律においては、

『雇い主が、労働者に最低5日間の有給を取らせる』

ことが義務付けられています。

 

その為、最低でも、

『年間5日は、休みが取れること』

になるのです。

 

ですが、有給を使う日付に関しては、

『雇い主が指定する』

ため、自分で決めることは出来ません。

ただし、労働者が、

『有給を5日間以上、自主的に取っている場合』

は、会社から休日を指定されずに済みます。

 

つまり、

『自分の都合に合わせて休みたいなら、早めに休日計画を立てた方が良い』

ということですね。

どうでもよい日に休みたくないなら、よく考えてみる必要があるでしょう。

 

有給休暇日数を把握しておく

今回の有給休暇取得義務化は、

『ほとんどの労働者に当てはまる』

と紹介しました。

 

ですが、働き方によっては、

『対象外になる人』

もいるので、知っておいたほうが良いでしょう。

 

通常、有給休暇の日数は、

『労働基準法で定められている』

ため、誰がどれだけ有給を貰えるかは決まっています。

対象者は、

  • 勤続年数が半年以上で、週の労働時間が30時間以上又は労働日数が5日以上
  • 勤続年数3年半以上で、週4日以上の労働日数
  • 勤続年数5年半以上で、週3日以上の労働日数

となり、これらが最低条件となります。

この条件未満で働いている人は、

『有給休暇取得義務化の対象外』

となるのです。

有給休暇取得義務化の期間を、正しく把握しておく

有給休暇を10日以上貰える人の条件を紹介しました。

この条件を見ると、

『最低でも半年以上働いている人から、法律の対象になる』

ことが分かると思います。

 

今回の法律は、

『1年間の間に最低5日以上の休暇を取らせる』

という内容になっているので、最低でも、半年間働いた後から日数を数えるようになります。

 

つまり、有給休暇所得義務化を踏まえて、自分の休暇計画を立てるなら、

『入社日から半年後から日数を計算する』

ようにしてみてください。

ですが、先程も紹介したように、これに該当するのは、

『週5日以上又は週30時間以上働いている人』

に限ります。

 

他の働き方をしている人は、日数が違ってくるので、

『最初によく確認してから、休暇計画を立てる』

ようにすることをおすすめしますよ。

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2018年12月30日

有給休暇取得義務化が開始されるまでに考えておくこと

有給休暇

有給休暇取得義務化は、そのまま聞けば、

『休みが確実に取れる』

ため、良いものだと考えるでしょう。

 

ですが、法律の性質上、

『休暇を強要される』

というデメリットがあるのです。

 

実際、働いている中で、

『休みたい日と休むと困る日』

があると思います。

特に、休むと困る日に関しては、

仕事の進捗がかなり厳しくなる

可能性があるのです。

 

雇い主としては、

『必ず休ませなくてはならない義務』

があるため、なるべく早めにノルマを達成させたいと考えるでしょう。

また、傾向として、

『立場が強い人の都合に合わせて、休日計画を考える』

ことになると思います。

 

よって立場が弱い平社員などは、

『仕事の都合を無視した休暇計画』

を立てられる可能性があり、それに振り回される人は、仕事がきつくなるでしょう。

 

そうならないためには、

  • 休暇計画を立てておき、指示される前に休んでしまう
  • 仕事を早めに終わらせておき、休んでも支障が出ないようにする
  • どのような休暇計画を立てているかの情報を、あらかじめ得ておく

などの対策が必要となります。

 

結局、休みが貰えても、

『良い事ばかりではない』

ので、自分の仕事と休暇計画は、よく見ておくことをおすすめします。

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まとめ

今回のまとめとしては、

『有給休暇取得義務化は、良い事だけではない』

ということが言えます。

 

休みが貰えても、

『自分で決められない』

以上、休暇計画が立て辛くなります。

これでは、十分に休むことが出来ないだけでなく、

『仕事に支障が出る可能性』

も出てくるのです。

 

目先の休みに気を取られることなく、

『どうやったら、効果的に休みを取れるのか』

を、しっかりと考えてみてくださいね。

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